トランプ政権、全米科学財団（NSF）の社会科学部門を「標的」に：予算削減の危機

トランプ政権が、全米科学財団（NSF）の中でも特に「社会・行動・経済科学（SBE）」を担う部門を事実上の解体、あるいは大幅な予算削減の対象として定めたことが明らかになりました。この部門は、人間の行動や経済の仕組み、社会構造を科学的に分析する研究を支援してきましたが、現政権はこれらの分野を政府が支援すべき「ハードサイエンス」とは見なさない姿勢を鮮明にしています。

科学界からは、この動きが単なる予算削減に留まらず、社会的な意思決定の基盤となるデータの喪失を招くとの懸念が広がっています。特に、偽情報の拡散メカニズムや災害時の人間行動の研究など、現代社会が直面する課題解決に不可欠な知見が失われるリスクが指摘されています。NSFの他部門が物理学や生物学などの自然科学に特化する中で、SBE部門の縮小は科学研究のバランスを大きく変える可能性があります。