社会科学が消える？トランプ政権がNSFの社会・行動・経済科学局の予算を標的に

アメリカ国立科学財団（NSF）の中で、人間社会の仕組みや行動を研究する「社会・行動・経済科学局（SBE）」が存続の危機に立たされています。トランプ政権は同部門を予算削減の直接的な標的にしており、これは科学政策における大きな転換点を意味します。これまで心理学、経済学、社会学などの分野に提供されてきた公的資金が、大幅に縮小または廃止される恐れが出てきました。

この動きに対し、研究コミュニティからは強い懸念の声が上がっています。社会科学は、災害時の人々の行動分析から経済政策の有効性検証まで、国家の意思決定に不可欠な知見を提供してきたからです。もしこの部門が解体されれば、アメリカの科学研究のバランスが崩れ、将来的な社会問題への対応力が低下する可能性があると専門家は指摘しています。